監査で使えるコネタ製作所

ある東海地方の会計士試験合格者が見つけた監査に役立つコネタを書き綴ります…

小売業大打撃!新・収益認識基準で売上高が大きく減少するかもしれないある「条件」とは?

皆さんこんにちは。茶そばです。

 

収益認識といえば、我が国では企業会計原則にあるとおり「実現主義」が長らく採用されてきました。

非常にシンプルな考え方で、財の移転又は役務の提供と対価の受領の時点で収益を認識するというものです。

 

 

ところが、先般ASBJ(企業会計基準委員会)から収益認識に関する会計基準の草案が発表されました。

これは従来の実現主義を大きく覆す、我が国初の収益認識に関する包括的な会計基準として注目されています。

 

ボリュームもかなりあるので、読む気が失せてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかしながら、我が国の実務に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。

今回は、従来あまり注目されてこなかった「売上返品」について取り扱いたいと思います。

 

現行実務上、売上返品が起きたとしても、実際に返品がなされたときに収益の取り消しを行うにとどまります。

例) 売上返品 ×××/売掛金 ×××

 

もちろん会計上取引が起きてから仕訳を起こすということは何ら問題はありません。

ところが、小売業、特に通販業界などでは「返品を受け付ける旨」を顧客に通知していることがよくあります。

あなたも通販で購入した商品が、想像と違ったため返品したご経験はありませんか?

 

返品条件等を付与していれば、商品を売った段階では必ずしもすべてが収益として計上できるとはいえません。

返品条件を使って顧客が商品を返品すれば、それは収益の取り消しになるからです。

もしも、毎期大体これぐらいは返品されてくるだろうということが見込めるならば、いったん収益を総額で計上するよりも、返品の見積もり金額を控除した額を、収益として計上し、後々収益の額を確定するのが理論的です。

 

収益認識に関する会計基準では、返品契約が付された商品の対価のことを「変動対価」であるとしています。

変動対価とは「顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分」をいいます。

返品条件が付されていて、返品率を適切に予測できるならば、顧客から受け取る対価は一定ではない。

返品率の分だけ対価が動くのであるから「変動対価」であるとしているのです。

では、実際の仕訳を見てみましょう。

 

・返品条件を付与して商品を売り上げたとき

売掛金 100/売上  80

      /返金負債 20

→返品の見積もり分は、将来返金しなければならないため負債計上。

売上原価 64/棚卸資産 80

返品資産 16/

→返品の見積もり分は、将来資産を受領できるため資産計上。

 

・実際に返品があれば、以下のような仕訳になります。

返金負債 20/売掛金 20

棚卸資産 16/返品資産 16

 

・返品がなければ以下のような仕訳になります。

返金負債 20/売上 20

売上原価 16/棚卸資産 16

 

<おわりに>

いかがでしょうか。

従来ならば計上できていた売上が計上できなくなる分、売上が大きく減少することが十分考えられます。

また、売上にも見積もりの要素が介入するため、不正が起きやすくなります。

返品率をどう見積もるかであるかとか、返品資産を計上しても、返品されてきた商品がその後本当に売れるのかどうか…。

監査上も、十分留意しなければなりませんし、会社側の会計処理にも気をつけていただかなければならない点です。

 

返品条件を付して商品を売ることは、顧客拡大を図る一つの戦略です。

しかし今後は、従来の返品率や、返品されてきた商品の状況を考えた上で、返品条件の見直しが必要になるケースもあるかもしれません。